Expert職業検索web

労働契約法 労働基準法

労働契約法 基本

改正された労働法について解説しています。
長らく働きすぎが社会問題になってきたのですが、不景気になると一転して仕事が減り暇が多くできる。どちらが望ましいのかは分かりませんが、少なくとも人生は働くためにあるのではありません。理想とするのは、十分な休養をとり、効率的に高品質の仕事をしていくこと。そのために、労働法は改正を繰り返していくのです。


「Expert・職業検索web」は仕事の種類、職業の種類とともに、年収や必要な資格、仕事内容、などを紹介しています。掲載している職業の種類は1500以上!
 
HOME>労働に役立つ法律>「労働者」と「使用者」の範囲
■「労働者」と「使用者」の範囲





◇「労働者」とは
労働契約法でも、労働基準法でも、基本的に「労働者」は「使用者」に使用される者で賃金を支払われる者の考えても良いでしょう。


労働基準法では、労働者とは、「使用者の指揮監督下の労働であること」、「報酬と労務対償性」の2つが求められます。
名義や形式よりも実態を重視するため、従業員兼役員も含まれます。
個人業務請負となっても、実態では労働者になることもあります。




◇「使用者」とは
労働・社会保険関連の他の法律では「事業主」と言う言葉が使われますが、労働基準法と労働契約法では「使用者」という言葉が使われます。


労働基準法では「使用者」は、個人では事業主個人、法人では法人自体をいいます。




 「参照」
厚生労働省:労働契約法について

スポンサードリンク








 職業の種類一覧
政治・行政
法律
介護・看護
福祉・保育
教育・研究
医学・医療
自衛・保安
服飾・ファッション
美容・宝飾
環境・資源
自然・動植物
音楽・楽器
製造・エンジニア
文化・伝統
文芸・芸術
建築・不動産
電気・機械
事務・経理・総務
経営・管理
カウンセリング
農林水産
ペット・養殖
スポーツ・競技
金融・証券・保険
ネット・IT
芸能・メディア
ゲーム・ギャンブル
衛生・調理
旅行・旅客
運転・整備
船舶・航空
営業・接客
物販・販売
各種サービス
海外・外国
翻訳・通訳・英語
癒し・整体
在宅ワーク
副業・ネット副業
ニッチ

個人輸入業の始め方
労働に役立つ法律
 Copyright (C) Expert・職業検索web All Rights Reserved